非道理が通るイタリア、裁判で撤廃となった滞在許可証発行料が６月９日以降半額ながら復活

　２０１７年６月９日から、昨年、裁判所の判決によって撤廃となった滞在許可証の発行料が、かつての半額ではありますが、復活しました。



　今回の記事は、上のリンク先の記事および以下のリンク先の記事を参照にして書いています。

- ASGI - Stabiliti i nuovi contributi per il rilascio e il rinnovo dei permessi di soggiorno (14/6/2017)

　２０１７年６月９日に有効となった内務省の通達（原文へのリンクはこちら）で定められた発行料は、
a) 有効期間が３か月以上１年以内であれば、４０ユーロ、
b) １年を超え２年以内であれば、５０ユーロ、
c) 非EU圏からの移民用の長期滞在許可証、経営者・専門職用の滞在許可証については、１００ユーロ
となっています。

　なお、６月９日以降は、この通達が有効となる２０１７年６月９日より前に、すでに申請を終えている場合でも、まだ滞在許可証の発行を受けていない場合には、上記の申請料を払わなければならないこととなっています。
　そうして、この通達には、倫理的、また法の実施において、大きな問題があり、いずれも上のASGI （Associazione per gli Studi Giuridici sull'Immigrazione）の記事に書かれています。

　一つは、そもそもかつての法外な発行料は、裁判所の判決によって、外国人市民の人権行使を妨げるものとみなされて、撤廃となり、この通達が出る以前の手数料合計７０．４６ユーロでさえ、まだ高すぎるとされていたのに、今回の通達によって、その７０．４６ユーロ（内訳は、収入印紙16ユーロ、電子情報カード作成料30.46ユーロ、イタリア郵便局への手数料30ユーロ）に加えて、有効期間に応じて、４０・５０・１００ユーロをさらに払わなければいけなくなったことです。

　もう一つは、６月９日までに申請を終えた移民の中には、かつての高すぎる発行料（８０・１００・２００ユーロ）を支払い、その返還要求資格がある人もいれば、発行料が無料のときに申請したために、受け取りが６月９日以降であれば、新たに４０・５０・１００ユーロを支払わなければいけない人もいるため、支払うべき料金について、混乱が生じる可能性があるということです。と言うのも、２０１６年５月２４日の判決で、発行料が撤廃となったあとも、かつての発行料をしばらくの間徴収し続けた警察署があり、実際に徴収が廃止された日にちが地域・警察署によって異なる上に、イタリア政府が昨年９月１６日に財政難を理由に「発行料撤廃判決の差し止め」を要求し、国務院がその要求を却下した１０月２６日までの間は、８０・１００・２００ユーロの発行料が徴収されたため、現在滞在許可証の受け取りを待っている移民の中には、すでに過剰に支払った発行料金の半額を請求する資格のある人もいれば、手数料の７０．４６ユーロのみしか払っていないために、新たに４０・５０・１００ユーロを支払わないといけない人もいるのですが、イタリアの警察署の窓口の担当者が、それぞれの移民が、いくら支払ったかを、一件ごとにきちんと調べて、必要なだけ請求できるだろうかという疑問があるからです。

　わたしたちがアブルッツォ旅行に出かけた前日、６月９日に、イタリアにおける滞在許可証発行料について、思いもかけないどんでん返しがあったことを、今日になって知り、驚きました。半額になったとは言え、かつて裁判所が判決を下したように、移民に不当な支払いを強いる金額であることに、変わりはありません。再び裁判で争うとなると、また歳月がかかり、イタリア政府はそれをねらっているのではないかと思いますが、いつかまた、この判決が覆ることを願っています。ただし、残念ながら、しばらくの間は、今回の通達に基づいて、この発行料を支払う必要があるかと思います。

　ちなみに、イタリア人あるいはEUの他国の市民の配偶者である場合には、滞在許可証（Permesso di Soggiorno）ではなく、家族として、家族と共に、EUに自由に移動・移住する権利があるとされ、EU市民家族用滞在証（Carta di soggiorno per familiare di cittadino UE）の申請となるために、上記の発行料は不要です。詳細はこちらの記事をご覧ください。

　夏が近づき、せっかくイタリア、あるいはヨーロッパに住んでいる間に、他のヨーロッパの国に旅行をしよう、または、夏に日本に一時帰国しようと思う方もいるかと思います。有効な滞在許可証が手元にあれば問題ないのですが、万一申請中である場合には、搭乗や再入国の拒否に逢う可能性が、特にテロ事件で、入国審査の厳しい今は、大いにあります。申請中で、まだ滞在許可証を受け取っていない方は、下記リンク中、最後の三つの記事を参考にしてください。

＊追記（７月５日）
　わたしが上記の滞在許可証発行料の復活を知ったのは、次のフィレンツェ在住のまいこさんのブログの滞在許可証取得関連の一連の記事がきっかけです。まいこさんご夫婦は、ちょうど発行料金が復活した翌週月曜日に、滞在許可証を取りに行かれて、急に追加料金を郵便振り込みしなければいけないと知り、当日は英語による説明もいっさいなく、大変な思いをされています。外国人の滞在者も多く、比較的警察が機能していると思われるトスカーナのフィレンツェでさえ、こういう事情ですから、他県ではまだ対応が遅れ、料金は徴収するものの、その理由や方法が受け取りに来た申請者には伝わらず、新たに同じような苦労をされる方がいるかもしれません。まいこさんはご自身のご経験を語られているほか、後に警察署が掲示した英語版・中国語版の発行料金復活についての案内を撮影した写真も掲載されています。興味・必要のある方は、読んで参考にしてください。

- 私の夫は研究者です　ーイタリア・フィレンツェ編ー - 夫の滞在許可証が取れました＆申請料金が変わった！！ (29/6/2017)

　滞在許可証発行については、元となる法律は全国共通のはずが、各県の警察署によって、必要な書類や手続きが異なる場合が多々あります。また、こんなふうに突然法律が変わり、法律変更の通知と同時に、その変更した法律に則って、発行手続きが行われるようになることが少なくありません。以前の発行料撤廃の記事を書いたあとで、わたしの方に、ご自分がお住いの地域での必要書類・料金について問い合わせのメールなどが数件あり、それは地域の関係者にお問い合わせくださいとお返事しました。

　イタリアでは残念ながら、法律の変更や本来あるべき手続きの在り方が、末端まで行きわたらず、きちんとした書類をそろえながらも、手続きができなかったり、間違って、不要な書類までそろえるように警察や郵便局で指示されたりする場合が、いまだにあります。そういう理不尽な状況に、日本の方が苦しまれることのないように、こうした滞在許可証関連の新情報はできるだけ早く、分かりやすくブログの記事でお伝えするようにしてはいますが、個々の警察署での対応が異なり、また法が変わる可能性もあり、わたしの方に、ご自分の地域での滞在許可証の申請方法などを尋ねられても、多くの方に共通する問題であればともかく、個々の質問にはお答えしかねます。ご了承ください。

　なお、上述のわたしに他県での発行料金について問い合わせをされた方は、後日地域の知人に尋ねて、発行料金は申請の際には不要と分かり、払わずに済んだのですが、受け取る際には法律が変わって、払うことになったという連絡をいただいています。

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Articolo scritto da Naoko Ishii

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